原発立地、火山の影響考慮を

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、原子力発電所を新規に立地する際に、周辺の火山の影響を考慮するよう求める安全指針を近くまとめることが２７日、わかった。

　日本が原発売り込みに力を入れるアジアには火山国が多く、立地の新たなハードルとなる可能性もある。

　本紙が入手した指針案によると、１０００万年以内（新第三紀後半以降）に火山活動のあった地域が対象。火山防災の知識が豊富な日本は、海外への売り込みに有利な面もあるが、火山の多い国は、安全対策の強化でコスト高となったり、新規立地への動きが停滞したりする可能性もある。

　日本では大半の地域が対象となる。ＩＡＥＡの動きを受け、日本電気協会が「火山影響評価技術指針」を昨年まとめ、「原発から１６０キロ以内の火砕流を調べる」などの条件を盛り込んだ。手続きは増えるが、設計変更などによって対応が可能で、影響は少ない見通しだ。